初年度税務・経理チェック
法人を設立すると、会計ソフトへの入力だけでなく、役員報酬、給与計算、源泉所得税、社会保険、消費税、税務届出、初回決算など、複数の手続と判断が同時に発生します。
日常の入力は自分で行いたいものの、現在の処理が合っているか、初回決算までに何をすべきか確認したい法人向けのサービスです。
こんな方が対象
法人設立後から初回決算前までの時期の法人を中心に対応しています。
- 法人を設立し、初回決算をまだ迎えていない
- 代表者自身が会計ソフトへ入力している
- 税理士をまだ付けていない
- 顧問契約が必要かどうかを判断したい
- 決算前に現在の処理を確認しておきたい
- 自社で行う業務と税理士へ依頼する業務を整理したい
初回決算を終えた後であっても、設立初年度の処理の確認をご希望の場合は、ご相談ください。
確認内容
確認範囲は、法人の状況、提出資料、会計データ、相談内容に応じて決定します。すべての項目を一律に確認するものではありません。
基本チェック（66,000円・税込）に含まれる事項
- 役員報酬の決定内容、支給状況及び会計処理
- 役員報酬に係る給与計算及び源泉所得税の処理
- 社会保険料の会計処理及び支給・控除額との整合
- 住民税の処理状況（該当する場合）
- 税務届出の提出状況
- 消費税の適用状況（課税・免税、簡易課税、インボイス登録等）
- 会計ソフトの入力状況の概括的な確認（勘定科目残高・主要な取引の水準での確認）
- 個人と法人の間の取引（役員借入金・役員貸付金を含む）
- 初回決算までのスケジュール
- 自社で行う業務と税理士へ依頼する業務の整理
状況に応じて追加する事項
- 従業員がいる場合の給与計算・源泉所得税・住民税の処理
- 複数人分の給与データの確認
- 経費精算の処理
会計データの詳細確認を含む場合（88,000円〜・税込）
主要な勘定科目や確認対象取引について、仕訳内容と根拠資料を詳細に確認する場合は、88,000円〜となります。
仕訳の件数、資料の量、記帳の状況により、事前にお見積りします。
全仕訳の確認が必要な場合は、別途お見積りします。
提供内容
- 現在の処理状況の確認結果
- 修正または追加対応が必要な事項の整理
- 初回決算までに行うことの整理
- 今後の税理士関与方法（継続顧問・決算申告のみ・スポット相談）の提案
確認結果、修正・追加対応が必要な事項及び初回決算までに行うことは、簡潔な書面またはデータにまとめて共有します。
本サービスは、提出いただいた資料と会計データの範囲で確認を行うものです。
料金
| 基本チェック | 66,000円（税込） |
| 会計データの詳細確認を含む場合 | 88,000円〜（税込） |
基本チェック66,000円は、役員1名、従業員なし、自社記帳を行っている法人について、提出資料及び会計データを概括的に確認する場合を標準的な前提としています。
従業員がいる場合、取引量が多い場合、記帳が未整理の場合、複数の事業がある場合等は、確認範囲に応じて事前にお見積りします。
本サービスに含まれない業務
次の業務は、本サービスの確認とは別に、別料金または別契約でお受けします。
- 法人税申告書・消費税申告書の作成
- 会計データの修正入力
- 記帳代行
- 給与計算
- 税務届出の作成・提出
- 社会保険の届出・手続の代行
- 継続的な税務相談
- 税務調査対応
本サービスは「確認と整理」を行うものであり、修正作業や申告書の作成は含まれません。
決算直前の案件について
決算日または申告期限までの期間、記帳の状況、資料の整理状況によっては、本サービスではなく、決算申告業務としてご案内する場合があります。
進め方
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1
お問い合わせ
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2
現在の状況と資料量の確認
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3
対応範囲と料金のご案内
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4
資料・会計データの確認
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5
確認結果と今後の対応事項の整理
その後の関与について
確認の結果、継続的な関与が必要と考えられる場合は、法人税務顧問、決算・法人税申告、記帳代行、給与・源泉所得税の支援をご案内します。顧問契約への移行を前提とするものではありません。
まずは状況をお聞かせください
設立時期、決算月、使用している会計ソフト、現在の記帳状況をお知らせいただくと、ご案内が円滑です。